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財政政策

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財政政策（ざいせいせいさく、fiscal policy）とは、主に国の財政の歳入や歳出を通じて、総需要を管理して経済へ影響を及ぼす政策のこと。金融政策とならぶ経済政策の柱である。

税制や国債などによる歳入の政策と、社会保障や公共投資などからなる歳出の政策がある。

目次

[編集] 手法

[編集] 歳入面

歳入面からの財政政策は税制が軸になる。減税や増税をすることで経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。

[編集] 歳出面

歳出面からの財政政策は公共投資が軸になる。公共投資を増やしたり減らしたりすることで、経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。経済が不況に陥った場合には、建設国債の発行によって公共事業費を増額することが行われてきたが、これによって公的固定資本形成が増加し直接国内総生産が増加するだけでなく、乗数効果によって民間消費や設備投資が増加するので、当初の公的固定資本形成額の増加以上に国内総生産 (GDP) が増加する。

[編集] 積極的財政政策と消極的財政政策

財政政策は、景気変動の動きを相殺するように政府が能動的に財政支出を増減させたり、家計や企業の負担を増減したりする積極的財政政策と、政府による能動的な対応がなくとも自動的に政策が変更されてしまう消極的財政政策にわけられる。

[編集] 積極的財政政策

積極的財政政策としては、上で説明したように不況時に乗数効果による国内総生産 (GDP) の拡大や失業率の低下を図るために、道路や公共施設などの公共事業を増加させたり、減税によって消費や設備投資の刺激を図るものがある。景気が過熱すれば、逆に公共事業を減少させたり、増税によって消費や設備投資を抑制して、景気変動の幅を小さくしようとするのである。

[編集] 消極的財政政策

消極的財政政策としては、法人税や所得税の存在、失業等給付や生活保護の制度があげられよう。法人税は企業が利益をあげなければ課税されないので、不況期にはゼロとなり好況期には税収が増える。個人の所得に課税される所得税も一定の所得水準までは課税されず、不況期に所得が減少すれば自動的に税負担が減少するようになっている。特に所得税率が累進的に高まる制度の場合には、好況期に所得が増加する以上の速度で税負担が増加し、消費を抑制する効果が大きい。

また失業等給付や生活保護の制度は、景気変動を安定化するという目的で行われているわけではないが、不況になって失業者が増加したり所得を失って生活に困窮する世帯が増加した場合には、政府支出が自動的に増加して家計所得を補い、消費を下支えすることになるので、景気の安定化機能を持っている。

初歩のマクロ経済学では、政府支出の水準や財政収支は政策変更がない限り一定として分析を行うことが多いが、実際の財政制度では、景気変動によって自動的に支出額の増減や財政収支の改善・悪化が起こる。このように予め財政制度に組み込まれている景気安定機能を、ビルト・イン・スタビライザー（自動安定化機能）という。

[編集] 効果と弊害

[編集] 効果

財政政策を発動すると通常は乗数効果によって需要面でより大きな影響が経済へもたらされる。 このため、失業などが発生しても、その一部を財政政策で解決することで他の失業を解決できる。失業の撲滅は、社会的な安定へ直結する。 また、公共投資をすることなどが、インフラストラクチャーを充実させ、供給面で好影響をもたらす。

[編集] 弊害

一方で、不景気のたびに財政政策を発動し続けた結果、建設業など公共投資に依存する産業の膨張をもたらし、経済効率が低下する場合がある。 また、民主主義の政治体制においては減税促進や増税抑止により財政赤字を招きやすく、経済的な不均衡をもたらす場合がある。 また完全雇用を志向した政策により、インフレーションや経常赤字などを常態化させる可能性もある。 自動安定化機能が行き過ぎた効果を持ち、景気拡大期に税負担が増加して景気を悪化させてしまうなどの悪影響を持つ場合には、フィスカル・ドラッグと呼ばれ、1970年代には盛んに議論された。

財政政策のこうした弊害から、近年では金融政策への依存が深まっている。しかし、本来財市場への対策に金融政策を用いるのは、これも弊害が大きく、財政･金融の二本立てによる経済政策で臨むべきである。

[編集] 財政政策に対する思想とその変化

1960年代から1980年代にかけての日本では、財政政策による景気安定化が試みられた。マクロ経済学で用いられる標準的モデルのひとつであるIS-LMモデルを用いると、財政政策と金融政策の適切な組み合わせによって景気変動を安定化できることが分かる。公定歩合など政策金利の引下げなど金融政策による経済への影響が政策の発動から時間を要するのに対して、財政政策による効果は発現までの時間が短いとされることが多い。マネーサプライの増加が名目GDPを増加させるまでには数四半期かかるとされることが多いが、公共事業の増加などは支出の時点で効果を発揮する。このため財政政策を用いて経済の変動を安定化させるというファイン・チューニングという考え方が広まった。

しかし、公共事業を実施するにはまず予算措置が必要であり、国会や地方議会の議決を必要とするので、政策の決定から実施までの期間は必ずしも金融政策よりも短いとは限らない。米国の経済学者の中には、米国では財政政策はしばしば景気変動を大きくしてしまったという見解も多い。

マンデル＝フレミング・モデルを用いると、金融緩和を伴わない場合、財政政策による景気刺激は金利上昇によって設備投資のクラウディング・アウトを引き起こしてしまうことや、資本移動が自由の場合、金利上昇が為替レートの増価（日本の場合であれば円高）を引き起こして輸出減少・輸入増加が起こることによって、当初の財政支出の増加の景気刺激効果を減殺してしまうことが分かる。1970年代から80年代にかけての日本では、こうした効果を緩和するための金融政策と財政政策の最適なポリシーミックスのありかたがマクロ経済政策の課題とされた。

しかしその後、アメリカではルーカスやバローらの批判による「裁量」から「ルール」への経済政策の転換、さらに、汚職や財政赤字、効率の悪化といった「政府の失敗」などにより、今日では、裁量的な財政政策による景気変動の安定化が専門家から支持されることはほとんど無い。米国では1980年ころから景気変動の安定化は金融政策の役割であると考えられるようになっており、その後の経常赤字のもとでの資産市場の活況をもたらしている。したがって、財政政策の目的は景気対策ではなく、恒常所得や資本の増加を目的とした恒久的な減税や、歳入を増加させるための増税、もしくは政府にしか供給できない公共財の提供や補助などが、財政政策の中心となるべきと考えられるようになった。

日本では1990年代初めにバブル崩壊によって景気低迷が続いた際に、当初は財政政策による景気刺激が試みられた。しかし2001年に小泉内閣が成立して以降は、公共事業の削減が進められ、財政政策による積極的な景気刺激によって経済を安定化させるという考え方は後退し、量的緩和政策など金融政策によってデフレからの脱却を図るという考え方に転換している。日本では依然として財政政策の有効性を主張する学者やエコノミストも多いが、経済安定化の主な手段は金融政策であるという方向に転換しつつある。

ただし、流動性の罠に陥った場合など、金融政策の有効性が低下した場合や、1929年の世界経済のように恐慌に陥った場合などには、現在でも財政政策の発動による需要の喚起が必要という考え方が多い。また、金融危機の際には、金融システムの安定のため、不良債権を抱えた銀行などに国費など公的資金が投入されることもある。

[編集] 関連項目


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