自衛隊海外派遣 - Wikipedia

自衛隊海外派遣

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自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の海外派遣についてを記す。日本は1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和および1991年（平成3年）初頭に勃発した湾岸戦争によって、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになったため、ペルシャ湾での掃海活動を最初として国際貢献のため行われはじめた。なお、海上自衛隊の練習艦隊による遠洋練習航海については練習艦隊を参照。

自衛隊の海外派遣に批判的な革新政党や反戦団体等は、「自衛隊海外派兵（じえいたいかいがいはへい）」などと呼称しているが、派兵とは「武力行使を目的とした兵士の派遣」のことを指す為、これは間違いである。自衛隊の海外派遣は「復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とした（武力行使を目的としていない）自衛官の派遣」のことを指す。

目次

[編集] 法律

自衛隊海外派遣の根拠となる法律と、成立のきっかけとなった事件を記す。2006年（平成18年）12月15日に成立した改正自衛隊法により、海外派遣は付随的任務から通常任務に格上げされた。（自衛隊法第3条の2に明文規定）

[編集] 海外派遣実績

[編集] 後方支援・復興支援

イラク派遣仕様のC-130H
  1. ペルシャ湾掃海派遣
    1991年（平成3年）6月5日～9月11日。自衛隊法99条に基づき、海上自衛隊のペルシャ湾派遣掃海部隊を派遣する。ペルシャ湾（公海・イラク領海・イラン領海・クウェート領海・サウジアラビア領海）で機雷掃海を実施。
  2. インド洋派遣海上支援活動
    2001年（平成13年）11月～2007年11月（旧法）
    2008年（平成20年）1月～継続。テロ対策特別措置法及び新テロ特措法に基づく、アメリカ海軍など各国艦艇への後方支援。海上自衛隊のインド洋後方支援派遣部隊が参加した。旧法失効により一時撤退したが、2008年1月16日に新法が可決成立し、活動を再開した。
  3. イラク人道復興支援活動
    2004年（平成16年）1月16日～継続。イラク特措法に基づき、陸上自衛隊のイラク復興支援群とイラク復興業務支援隊、航空自衛隊のイラク復興支援派遣輸送航空隊が参加する。

[編集] 国際連合平和維持活動 (PKO)

  1. カンボジア国際平和協力業務
    1992年（平成4年）9月17日～1993年（平成5年）9月26日。国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC) に、停戦監視要員8名、陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名が参加する。武装は拳銃（9mm拳銃・9mm機関拳銃）・64式7.62mm小銃・82式指揮通信車のみ。
  2. モザンビーク共和国国際平和協力業務
    1993年（平成5年）5月11日～1995年（平成7）1月8日。国連モザンビーク活動 (ONUMOZ) に司令部要員5名、輸送調整部隊48名が参加する。武装は拳銃・小銃のみ。
  3. ‎ゴラン高原国際平和協力業務
    1996年（平成8年）2月1日～継続。イスラエルとシリアの国境地帯のゴラン高原に駐留する。国連兵力引き離し監視隊 (UNDOF) に司令部要員2名、ゴラン高原派遣輸送隊43名が参加する。武装は拳銃・小銃・機関銃のみ。
  4. 東ティモール国際平和協力業務
    2002年（平成14年）2月（施設部隊は3月2日）～2004年（平成16年）6月27日。国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET、2002年5月20日以降は国連東ティモール支援団 (UNMISET)）に、司令部要員7～10人、陸上自衛隊の東ティモール派遣施設部隊405～680人（1次隊及び2次隊は各680人、3次隊は522人）が参加する。武装は拳銃・小銃・機関銃のみ。
  5. ネパール国際平和協力業務
    2007年（平成19年）3月30日～継続。ネパール政府と共産党毛沢東主義派の停戦監視を行う国連ネパール支援団 (UNMIN) に、非武装の監視要員として自衛隊員6人が参加する（他に連絡要員として文民5人）。防衛省移行後初の海外派遣。
  6. スーダン国際平和協力業務
    2008年（平成20年）10月24日～継続。国連スーダン派遣団（UNMIS）の司令部で連絡調整などの任務に就く。陸上自衛隊から２名が参加。

[編集] 難民救援活動

  1. ルワンダ難民救援国際平和協力業務 (UNHCR)
    1994年（平成6年）9月21日～12月28日。先遣隊23名、ルワンダ難民救援隊260名、空輸派遣隊118名をザイール共和国（現・コンゴ民主共和国）等へ派遣する。武装は拳銃・小銃・機関銃・82式指揮通信車のみ。
  2. 東ティモール避難民救援 (UNHCR)
    1999年（平成11年）11月～2000年（平成12年）2月。空輸部隊113名をインドネシア共和国等へ派遣する。
  3. アフガニスタン難民救援 (UNHCR)
    2001年（平成13年）10月。アフガニスタン戦争難民の救援。空輸部隊138名を派遣する。
  4. イラク難民支援 (UNHCR)
    2003年（平成15年）3月～4月。イラク戦争難民救援に空輸部隊56人を派遣する。UNHCRのための救援物資の航空輸送。
  5. イラク被災民救援
    2003年（平成15年）7月17日～8月12日。イラク被災民救援に空輸部隊98人を派遣する。C-130Hによるヨルダンのアンマンとイタリアのブリンディシ間の空輸活動。

[編集] 国際緊急援助活動

  1. ホンジュラス共和国国際緊急援助活動（ハリケーン災害）
    1998年（平成10年）11月13日～12月9日。医療部隊80名、空輸部隊105名を派遣する。
  2. トルコ共和国国際緊急援助活動に必要な物資輸送（地震災害）
    1999年（平成11年）9月23日～11月22日。輸送艦「おおすみ」、掃海母艦「ぶんご」、補給艦「ときわ」、人員426名をイスタンブールに派遣する。
  3. インド国際緊急援助活動（地震災害）
    2001年（平成13年）2月5日～11日。物資支援部隊16名、空輸部隊78名を派遣する。
  4. イラン・イスラム共和国国際緊急援助活動（地震災害）
    2003年（平成15年）12月30日～2004年（平成16年）1月6日。空輸部隊31名を派遣する。
  5. タイ王国国際緊急援助活動（地震・津波災害）
    2004年（平成16年）12月28日～2005年（平成17）1月1日。タイ王国におけるスマトラ島沖地震の国際緊急援助活動として、護衛艦「きりしま」、「たかなみ」、補給艦「はまな」、人員約600名をプーケット県周辺海域に派遣。同部隊はインド洋派遣任務を引き継ぎ帰国途中の部隊であった。
  6. インドネシア共和国国際緊急医療・航空援助隊（地震・津波災害）
    2005年（平成17年）1月12日～3月22日。スマトラ島沖地震の被災地での救援活動。インドネシア共和国等における国際緊急援助活動として、輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」、人員約640名をナングロ・アチェ・ダルサラーム州周辺に派遣し、航空端末輸送により物資約1.3t、人員128名、海上輸送により重機等34両を輸送する。
  7. カムチャツカ国際緊急援助活動（深海救難）
    2005年（平成17年）8月5日～8月7日15時。ロシア連邦カムチャツカ半島周辺海域におけるロシア海軍の潜水艇（AS28型潜水艇、7人乗組）の救難のため、艦艇4隻、人員約370名を派遣。日本隊の到着前にイギリス海軍等の活動により救助されたことから日本隊は帰国。
  8. パキスタン・イスラム共和国への国際緊急援助隊の派遣（地震災害）
    2005年（平成17年）10月11日長官指示、10月12日（先遣隊20名出発）～12月1日全員帰国。陸上自衛隊北部方面隊第5旅団を基幹として、パキスタン国際緊急航空援助隊（当初UH-1を3機、爾後UH-1を3機増援し、合計6機）を編成。援助活動に関する航空輸送を行う。航空自衛隊はパキスタン国際緊急援助空輸隊等を編成。C-130Hを4機、政府専用機を2機を使用し、陸上自衛隊の国際緊急援助隊の航空輸送を行う。
  9. インドネシア共和国における国際緊急援助活動（地震災害）
    2006年（平成18年）5月31日長官命令。6月1日（先遣隊20名弱出発）～6月13日終結命令、6月21日全員帰国。陸上自衛隊は医療部隊50名・追加100名でジョグジャカルタ近郊住民の治療、航空自衛隊はC-130H×2機（予備機としてC-130H×1、U-4×1）による輸送活動を行う（空自は6月6日に終了）。

[編集] 遺棄化学兵器処理

日本政府は中華人民共和国政府と共に、旧満州国地域（中国東北地方）において関東軍が遺棄したとされる化学兵器の発掘・回収・処理を行っており、防衛省は事業の日本側窓口である内閣府遺棄化学兵器処理担当室の依頼を受け、陸上自衛隊の化学兵器担当官などを、2000年（平成12年）より吉林省へ派遣している（2007年に7度目の派遣）。業務内容は砲弾の識別、砲弾の汚染の有無の確認、作業員の安全管理などである。

[編集] 関連項目

軍事 この「自衛隊海外派遣」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています（関連：P:軍事/PJ軍事/PJ軍事史）。

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